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  • 2010.06.15 Tuesday
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近鉄百貨店従業員情報4495人分が紛失 私物HDにバックアップ(産経新聞)

 近鉄百貨店(大阪市阿倍野区)は4日、営業推進本部営業改革部の50代の男性社員が、従業員4495人分の個人情報が入った外付けハードディスク(HD)を紛失したと発表した。

 近鉄百貨店によると、HDは社員の私物で、平成19年5月時点の正社員や契約社員らの氏名、生年月日、所属などが保存されていた。これまでに情報の悪用は確認されていないという。

 部内の共有ファイルサーバーが不調だったため、社員がHDに業務データなどとともに個人情報を移し、2月27日に部内の共有ロッカーに保管。翌日になくなっていたという。

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 7日午後11時20分ごろ、静岡県三島市川原ケ谷の有料老人ホーム「サンリッチ三島」(10階建て)の1階個室(約54平方メートル)から出火し、1室を全焼した。焼け跡から1人の遺体が見つかり、県警三島署はこの部屋に入居している女性(90)とみて、身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、当時、施設には入居者約130人と職員4人がおり、入居者3人が煙を吸うなどして病院で診察を受けた。隣室などへの延焼はなかった。

 施設によると、1階には個室17室があり、3人は出火した個室の近くの部屋で寝ていたという。同署などが出火原因を調べている。【田口雅士、平林由梨】

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津波警報、高知県のみに(時事通信)

 気象庁は1日午前1時すぎ、北海道太平洋沿岸東部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、鹿児島県東部に出していた津波警報を津波注意報に切り替えた。これで津波警報が出ているのは高知県のみとなった。 

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 10年度予算案は2日の衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの党の野党は反対した。憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。

 予算案採決に先立ち、自民党が子ども手当などの撤回を求めた予算案の組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの関連法案も可決された。

 参院予算委員会は3日から鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、本格的な予算審議に入る。ただ、予算成立は確定したものの、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で「政治とカネ」の問題が再燃。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の問題と併せ、野党側は攻勢を強める構えだ。【野原大輔】

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外国たばこ、値上げ認可=財務省−マールボロ340円に(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン(PMJ)が申請していた全銘柄の値上げ(1箱20円)を同日付で認可したことを明らかにした。値上げは6月1日からで、代表銘柄「マールボロ」の小売価格は340円に、「ラーク」は320円になる。全銘柄を値上げするのは約4年ぶり。
 政府は2010年度税制改正で、たばこ税を10月1日から1本当たり3.5円引き上げる方針。これにより同5円程度の値上げが見込まれているが、PMJは「今回の申請は市場全体が縮小し、収益も減少しているためで、増税とは無関係」(広報担当)としている。国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの値上げ申請については今後審査する。 

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市橋被告の整形逃走→警察庁が美容外科と協定(読売新聞)

 英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)が遺体で見つかった事件で、市橋達也被告(31)(殺人罪などで起訴)が整形手術を受けて2年7か月間も逃走を続けていたことを受け、警察庁は美容外科に指名手配容疑者の顔写真を提供し、通報を求める協定を美容外科の2団体と結んだ。

 3月1日から運用する。同庁では「指名手配容疑者が整形手術を利用することへの抑止効果も期待できる」としている。

 協定を結んだのは「日本美容医療協会」(東京都千代田区、会員数507人)と「日本美容外科医師会」(港区、会員数514人)。具体的には、まず警察庁が指名手配容疑者の顔写真や顔の特徴などを掲載した手配書を2団体に送付。それを会報などに同封してもらう形で会員の医師に情報を周知し、警察への情報提供を求める。近く、オウム真理教による事件の特別手配容疑者3人と重要事件の指名手配容疑者15人についてスタート。全国の警察本部が指名手配中の容疑者についても、今後、捜査協力を求める方向で検討する。

 市橋被告の整形は美容整形外科医院からの通報で判明したが、その前にも手術を繰り返しており、警察当局が美容外科を利用した指名手配容疑者の情報をいかに早く把握するかが課題になっていた。

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国民への周知、検証必要=津波で官房長官−首相は「迅速対応できた」(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリの大地震に伴う津波で、避難指示が出ていても実際に避難した人が少なかったとの指摘があることについて「残念でならない。国民にこの問題を訴えたつもりだが、結果的にはそういう状況があることは反省の一つだ。検証したい」と述べた。
 平野氏は反省点として「津波の危険性の認識を国民全体に理解いただけなかったことと、避難誘導の伝達の在り方」と指摘、政府や地方自治体による広報の在り方を検討する考えを示した。
 一方、鳩山由紀夫首相は津波で大きな被害が発生しなかったことについて、記者団に「関係省庁が最大の努力をして情報の周知徹底ができた。かなり迅速な対応ができたのではないか」と語り、国民への周知に反省点があったとする平野長官とは異なる楽観的な見方を強調した。 

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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は(産経新聞)

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

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 発足60周年を迎えた京都寿司(すし)のれん会が企画。「いづう」のサバ姿ずしや「伊豫又(いよまた)」のふくさずしなど各店が1種類ずつを持ち寄り、計18種類の味が3501円で楽しめる。

 3月2日まで1日30個限定販売。しかし午前中で売り切れる初日の人気で25〜28日は50個に変更した。担当者は「遊び心優先で、もうけはなし」と気っ風のよさは江戸前風。【山本直】

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 討論時間は谷垣氏が35分、山口氏が10分で、両氏とも大半を「政治とカネ」に割いた。谷垣氏は首相の実母からの資金提供問題に関し、「(16日から確定申告が始まったが)国民から『納税がばかばかしい』などの反応がある」と指摘。首相は「納税がばかばかしいとの思いがあるのは、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「いままでの政権と違い一円も無駄遣いは許さない。新しい国づくりのために税金をお支払いいただきたい」と訴えた。

 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件などについて谷垣氏がただすと、首相は「企業・団体献金の全面禁止を実現する時が来ている。谷垣氏も禁止に向け努力を」と求めた。

 消費税増税に関して、首相は「4年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調。財政再建では「定性的な議論でお茶を濁すつもりはない」と述べ、6月に発表する中期財政フレームに数値目標を入れる意向を示した。

 党首討論は昨年6月の鳩山氏と麻生太郎首相(当時)以来、8カ月ぶり。【野原大輔】

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